利用条件

• 宅地建物取引士として登録されている都道府県（お持ちの宅地建物取引士証の発行都道府県（知事））が、当宅地建物取引業協会の所在する都道府県と同じであること
  • ※例：宅地建物取引士として埼玉県（知事）に登録されている方（お手持ちの宅地建物取引士証は埼玉県知事が発行している場合）は、本講習の受講は、（お住まい・勤務先の都道府県にかかわらず）埼玉県宅地建物取引業協会が実施・提供する講習を受講していただくことになります。
  • ※異なる場合は、WEB法定講習の有無について、お持ちの宅地建物取引士証の発行都道府県の「宅地建物取引業協会」にお問い合わせください。
• 宅地建物取引士証の記載・登録事項に変更がないこと
  • 氏名・住所・本籍・勤務先等登録事項に変更がある場合は、本講習受講申込みの前に、登録事項の変更の申請をしてください。また、更新の場合は、必要に応じ宅地建物取引士証の書換え交付を受けておく必要があります。
  • 変更手続きについては、登録地の都道府県の宅地建物取引業担当部署にお問い合わせください。
• 更新の場合は本講習の受講開始日時点において、宅地建物取引士証の有効期限の残りが６カ月以下、かつ、おおむね有効期限の満了日の２カ月以上前であること
  • 本講習を申込み、修了してから新宅地建物取引士証の発行・交付までの期間が、２カ月程度必要であるため。受講申込みのタイミングによっては、新宅地建物取引士証の発行・交付まで3カ月程度有効期限が必要な場合もあります。ご留意ください。
  • 有効期限の満了日までの余裕日数の過不足（受付の可否）については、受講申込の時点で、申込システム上で自動的に判定されます。
• 新規に宅地建物取引士証の交付を希望される場合（期限切れによる再交付を含む）は、資格登録通知書等に記載の「登録番号」が確認できること、及び顔写真付き公的書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード等）により本人確認できること
• 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（「反社会的勢力」）でないこと
• 本講習の利用規約を遵守していただくこと
• 受講期間中、本会からのメールが送受信できるパソコン等を利用できる環境にあること
  A４サイズの用紙をプリントアウトできる環境にあること
  • 本講習の受講の申込みには、申込用に本会が指定するサーバーとメールの送受信ができる環境にあることが必要です。申込み手続きの中でメールの送受信がブロックされるなどの場合は、適宜送受信できる環境に調整してください。
  • 受講申込時に登録したメールアドレスの変更はできません。また、受講者専用のメールアドレスを使用するものとし、受講者以外の者と共用のメールアドレスは使用しないでください。
  • 映像講義の受講については、スマートフォンやタブレットの利用が可能ですが、受講申込みの段階では、パソコンを利用できる環境にあることをお薦めします。
• 受講申込みの手続き時に、宅地建物取引士証等の画像データのアップロードができること