利用条件
WEB法定講習の受講環境など利用に関する条件は、以下のとおりです。
宅地建物取引士として登録されている都道府県(お持ちの宅地建物取引士証の発行都道府県(知事))が、当宅地建物取引業協会の所在する都道府県と同じであること
例:宅地建物取引士として埼玉県(知事)に登録されている方(お手持ちの宅地建物取引士証は埼玉県知事が発行している場合)は、WEB講習の受講は、(お住まい・勤務先の都道府県にかかわらず)埼玉県宅建協会が実施・提供する講習を受講していただくことになります。
異なる場合は、WEB講習の有無について、お持ちの宅地建物取引士証の発行都道府県の「宅建協会」にお問い合わせください。
新規に宅地建物取引士証の交付を希望される場合は、WEBによる受講申込みはできません。受講申込みは、宅建協会の窓口にて受け付けています。
宅地建物取引士証の記載・登録事項に変更がないこと
氏名・住所・本籍・勤務先等登録事項に変更がある場合は、本講習受講申込みの前に、登録事項の変更の申請をして、必要に応じ宅地建物取引士証の書換え交付を受けておく必要があります。
変更手続きについては、登録地の都道府県の宅地建物取引業担当部署にお問い合わせください。
本WEB講習の受講開始日時点において、宅地建物取引士証の有効期限の残りが6カ月以下、かつ、おおむね有効期限の満了日の2カ月以上前であること
本WEB講習の申込みから修了後新宅地建物取引士証発行・交付までの期間が、2カ月程度必要であるため。受講申込みのタイミングによっては、新宅地建物取引士証の発行・交付まで3カ月程度有効校期限の余裕が必要な場合もあります。ご留意ください。
受付申込の時点で、有効期限の満了日までの余裕日数の過不足(受付の可否)については、申込システム上で自動的に判定されます。
宅地建物取引士証の有効期限が過ぎている場合や、有効期限満了までの期間が基準未満の場合は、WEBによる申込みはできません。宅建協会の窓口でお申し込みください。
暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(「反社会的勢力」)でないこと
本講習の利用規約を遵守していただくこと
受講期間中、本会からのメールが送受信できるパソコンを利用できる環境にあること。
A4サイズの用紙をプリントアウトできる環境であること
本WEB講習の受講の申込みには、申込用に本会が指定するサーバーとメールの送受信ができる環境にあることが必要です。申込み手続きの中でメールの送受信がブロックされるなどの場合は、適宜送受信できる環境に調整してください。
受講申込時に登録したメールアドレスの変更はできません。また、ご自身専用のメールアドレスを使用し、共用のアドレスは使用しないでください。
映像講義の受講については、スマートフォンやタブレットの利用が可能ですが、受講申込みの段階では、パソコンを利用できる環境にあることをお薦めします。
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決済手続きが完了後「受講申込確認票」をプリントアウトして(新宅地建物取引士証貼付用の写真を指定された枚数を同封し)、宅建協会に送付する必要があります。そのため、「受講申込確認票」をプリントアウトできる環境が必要です。
受講申込みの手続き中に、宅地建物取引士証の画像データ(表面・裏面の両方)のアップロードができること
(留意事項)
(1)
宅地建物取引士資格試験(いわゆる宅建試験)に合格した日から1年以内に宅地建物取引士証の交付を申請する場合には、本講習を含め、法定講習の受講は不要です(宅地建物取引業法第22条の2参照)。
(2)
WEB法定講習の講習内容として効果測定の受験があり、講習を修了するためには7割正答する必要があります。なお、7割に満たない場合は、合格点に達するまで何回でも再受験することができます(回数無制限)。